会社員の副業の確定申告、市役所の申請は額に関わらず必要です

最近、会社員の平均給与額は10年ほど前に比べて100万円近くも下がってきています。
これは、業績悪化の面もありますが、費用削減のための残業抑制が大きな原因です。
「お金は無いけど時間はある」という方も多いのではないでしょうか。

そういう事情から最近は会社員の副業をする人も多くいます。
会社員の副業として人気があるのはネット副業です。
選択肢も多く、アフィリエイト、ネットオークション、株・FX取引、在宅ワーク(ライティング)などがあります。

ただし会社員の副業で1つ気を付けなければいけない問題があります。
それは「会社の副業規定違反」です。
この処分は重い場合が多く、最初でも「訓戒(減俸)」からの会社が多いようです。
また繰り返し判明すればそれ以上の処分が下される場合もあります。

そもそも会社にバレる確率が高いのは外での労働系バイトです。
これは基本的に勤務先との雇用契約がありますから、税金は労働者側で精算することが出来ません。
会社なので給与天引きとなります。
ですのでこの税は全て役所に回り源泉徴収の対象となってしまいます。
これは会社は全てチェックしますので、これでバレない会社はよほど経理がずさんな会社でしょう。
本業が危ない会社です。

最初に書いたネット副業は比較的バレにくいのですが、税金を申告しない場合、脱税の処分が下る可能性もあります。
可能性は低いと言えますが、もしバレてしまった場合は、収める税金の5倍以上の罰金を支払わなければなりません。
せっかく稼いだお金が無くなるorマイナスになってしまう可能性もあります。
この行為は法律違反ですので、「バレるのを恐れて申告しないということは本末転倒である」という認識でいてください。

基本的に額に関わらず収入を得た場合には確定申告経由での所得税、住民税精算、もしくは市町村役場での住民税精算が必要です。
会社員は20万円の収入がしきい値として書いてあるサイトがありますが、20万円以下の場合も確定申告が不要なだけで市町村役場での住民税精算は必要です。
「収入を得たら税金に関する何かしらの手続きが必要」なのです。

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